奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
民法の規定に基づき代理の指名や相互の話合い、経営状況の確認など実施しているということです。 審査結果、全会一致、原案可決です。 議案第７３号、土地改良事業の施行について。審査概要、鳥上福頼地区土地改良事業を施行するため。町の負担割合について、国５５％、県１５％、町１５％、受益者１５％になる。他地区の状況の確認。調整段階だが、ほかに４地区、４団体から相談を受けている。
民法の規定に基づき代理の指名や相互の話合い、経営状況の確認など実施しているということです。 審査結果、全会一致、原案可決です。 議案第７３号、土地改良事業の施行について。審査概要、鳥上福頼地区土地改良事業を施行するため。町の負担割合について、国５５％、県１５％、町１５％、受益者１５％になる。他地区の状況の確認。調整段階だが、ほかに４地区、４団体から相談を受けている。
第三セクターについて、国は自治体出資の民法上の法人と商法上の法人に位置づけ、公共部門と民間営利企業部門の公私混合セクター。課題を抱える話題になっているシイタケ会社は、商法法人形態であります。国は、度々経営破綻が広がる第三セクターに退場方針を出して、自治体を指導してきましたが、もともと第三セクターを野放しにし、奨励、推進してきた責任については、いわゆる頬かぶりでありました。
令和４年４月１日、成人となる年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行されました。明治時代以来140年以上続いた大人の定義が大きく変わりました。少子高齢化が進む中、若者が早くから経済活動に参加することで社会の活性化につながると期待されています。
成人年齢が民法の一部を改正する法律により、令和４年４月１日から１８歳に引き下げられました。奥出雲町成人式は、これまでどおり対象年齢を２０歳として、名称を「奥出雲町二十歳の集い」に変更した上で、８月１５日に開催する予定といたしております。多くの皆さんに御参加いただきたいと思います。 次に、消防防災についてであります。
また、この懲戒という文言については、民法の改正が議論されており、今後は使われなくなる見込みであるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第12号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
４月１日から少年法等の一部を改正し、この日から成年年齢を18歳とする民法の一部を改正する法律が施行されます。今まで20歳を成人・大人としていたのを18歳に引き下げるものであります。今まで未成年として罪を犯した場合、実名や写真等の報道が禁止されていましたが、犯した事件について起訴された場合には禁止が解除されます。
議第12号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、成年年齢を18歳に引き下げる民法改正に伴い、児童福祉法及び児童福祉施設の運営に関する国の基準の文言が整理されたため、同様の改正を行うものです。
◎建築住宅課長（山本雅夫） 空き家の建物所有者には、民法、建築基準法、空家等対策の推進に関する特別措置法において、所有する建物の管理責任に関する規定が定められております。また、江津市空き家等の適正管理に関する条例においても、空き家等が管理不全にならないよう適切に管理することを求めているところです。こういったことで、これまでは所有者の責任においてということを大前提にしておりました。
生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定められております。これに基づき、扶養義務者に援助の可否を尋ねるため照会を行い、援助を受けることができる範囲内で、保護より優先することとされております。
消費者契約法や金融商品取引法は、成年、未成年に関わらず、消費者の利益を守るための法律でございますが、成年年齢引下げに伴う影響としましては、民法により定められている未成年者取消し権により契約の取消しができなくなることなどが挙げられます。そのため、18歳、19歳の若年者が悪質な業者の標的となり、高額な契約をさせられるなど、消費者被害が拡大するおそれがあることも懸念しております。
しかし、今回の事案は、単なるミスだけではなく、意図的に行われた不正行為であり、民法、商法、会社法等に基づく法的責任が問われる可能性もあります。関係者の処分を行うことは当然でございますので、弁護士等専門家に相談の上、しっかりと判断したいと考えております。
この不当利得返還請求権は、民法第703条に基づいております。条文には、「法律上の原因なく他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損害を及ぼした者は、その利益の存する限度においてこれを返還する義務を負う」と定めております。
最後に、民法改正と消費者問題について伺います。 最近、新聞で詐欺事件の記事を目にしない日がないぐらい実に多くの被害を受けた方々がいらっしゃいます。2020年の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は、総額277億8,000万円に上ります。これは、あくまでも表に出た数字ですが、出ていないものもあると思われます。それでも全国では６年連続で減少しております。
女性の社会的地位と生き方に関わる問題として、結婚しても自分の姓を変えたくない、別姓にしたいという考えを持つ女性が増え、別姓を選択できる民法改正を求める切実な声は広がっており、選択的夫婦別姓制度の導入は待ったなしです。 私が姓、名字について考えさせられたのは二十歳のときでした。成人のお祝いの一つとして両親から実印をプレゼントされたときのことです。その印鑑には、名前の美津子しか彫られていませんでした。
民法上、成人の年齢は現在二十歳です。ちなみに、成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律は２０２２年４月１日から施行されます。これを踏まえて、我が国は法治国家であるというふうに私は認識しております。 さきの市議会議員選挙において、未成年者かつ非有権者からの選挙活動を受けたとの話を投開票以後に多く聞きました。実際に受けた方からも声を聞きました。
また、令和４年度以降の成人式につきましては、民法の改正により成人年齢が満１８歳に引き下げられますが、高校生にアンケートを実施するなど、検討した結果、対象年齢、開催日はこれまでどおりとして、名称を「２０歳（はたち）のつどい」として開催することといたしました。二十歳という節目を迎える年代は、まさに本市が掲げている「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち」を実現する主役となる世代であります。
受給要件や民法に定める扶養義務の優先が規定されているところです。各自がその持てる能力に応じて最善の努力をしてもなお最低生活を営めない場合に、初めて保護が行われるというものです。 受給要件の一つである資産の活用は、活用できる資産は売却、賃貸するなどして生活費に充てることとなっており、預貯金や生命保険の解約返戻金の活用、土地、家屋、自動車等の処分がございます。
しかし、全国の消防本部で民法による請求の時効を迎えるまでに損害賠償請求を行う消防本部が増えてきたことから、当市におきましても民法の時効を迎えるまでに請求を行うことといたしました。
２では、民法の一部を改正する法律により、法定利率が改正されたことにより、補償年金の金額や障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間を算定するために規定された利率を100分の５から事故発生日における法定利率に変更するものでございます。 施行期日等につきまして、施行期日は公布の日とし、適用日につきましては令和２年４月１日といたしております。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３ ○議長（葉田茂美君） 日程第３、陳情第４号「国に対し「選択的夫婦別姓を導入した民法改定を求める意見書」の提出を求める陳情」についてを議題として、委員長の報告を求めます。 三島静夫文教福祉委員長。 〔文教福祉委員長 三島静夫君 登壇〕 ◆文教福祉委員長（三島静夫君） 文教福祉委員長報告を行います。